刑事事件の弁護士の選び方

岐阜で刑事事件を起こしてしまい、逮捕されてしまうと、

すぐに弁護士を決めて刑事事件について弁護を開始してもらう必要があります。

このときに、資力つまり貯金などの財産が50万円以下の場合、国選弁護人の選任を依頼できます。

国選弁護人は、国選弁護人の名簿に登録された岐阜県の弁護士が選ばれることになり、被疑者・被告人では選ぶことはできません。

そのため、男性弁護士・女性弁護士のどちらになるかもわかりませんし、刑事事件や刑事弁護が得意な弁護士・刑事事件や事弁護をあまり取り扱わない弁護士のどちらになるかもわかりませんし、相性も選べませんし、弁護士事務所が岐阜駅に近いところなのかそうでないのかもわかりません。

逮捕した警察が大垣などの場合には、原則として岐阜市内の弁護士は選ばれないなどの制約もあります。

そのため、資力がある場合や、ご家族が弁護士を選任できる場合には、相性などを見極めて、私選弁護人を契約することが重要です。

刑事事件の私選弁護人は国選弁護人と異なり、弁護士の制約はありませんから、警察署から少し遠くても大丈夫ですし、何人選んでも構いません。

一番大事な、刑事事件・刑事弁護が得意な弁護士かも、ホームページで経歴などを確認したり、法律相談の時に過去の刑事事件の取扱経験や刑事事件の処理方針などを聞くことで確認することもできます。

なにより、刑事事件の被疑者・被告人との相性や、逮捕されてしまった方のご家族との相性も確かめてから依頼することもできます。

また、国選弁護人は刑事事件が勾留された後でしか選任されませんが、私選弁護人は身柄事件では逮捕された後から、在宅事件では犯罪をした直後から千セ人することができ、より充実した刑事弁護を受けることができます。

国選弁護人が選任された後でも私選弁護人を選任することもできますので、ぜひこちらもご検討ください。

刑事事件で岐阜の私選弁護人をお探しの方は、すやま法律事務所までお問い合わせください。

刑事事件の相談はいつするべきか

刑事事件の相談はいつするべきか。

結論は、

 できるだけ早く

です。

 

刑事事件では、捜査が始まると、警察官が取り調べを行い、話をした内容を今日十つ調書という形の書面にまとめます。

そして、最後には署名と捺印を求められます。

この供述長所をが一度作成されると、あとで、間違いであると主張しても、不利な証拠として扱われてしまう可能性があります。

また、警察官は、被害者の供述や警察官の推理を交えて取り調べを行い、それとことなる供述をすると、「そんなことはありえない」「そのような話は誰も信じない」「ずっとその話をすると不利になる」などといって、被害者の供述などに合わせようとすることも少なくありません。

そのため、そのような状況にならないためにも、まずは岐阜で刑事事件を得意とする弁護士に相談する必要があります。

 

また、刑事事件の証拠も、日を追うごとに少なくなっていきます。

特に人間の記憶は、毎日、減退していきますので、必要な証言はなるべく事件の直後に、刑事事件を得意とする弁護士が適切に聞き取り、弁護士の供述調書としてまとめる必要があることも少なくありません。

 

また、刑事事件の被害者との談交渉も、できるだけ早く開始した方がよい結果になることも多いです。

 

さまざまな事情から、刑事事件の相談は、できるだけ早く、刑事事件・刑事弁護を得意とする弁護士に頼むことが重要です。

刑事事件における弁護士の役割

 刑事事件を起こしてしまった場合、逮捕されれば、国選弁護人も選べるため、とりあえず弁護士をつける人が多いと思います。

 一方で、刑事事件を起こしてしまったけれど、逮捕されなかった場合、すなわち在宅事件の場合、弁護士がどの様な役割を果たすのかが分からないため、弁護士を頼むべきか悩んでしまう人も多いと思います

1 取調べに対する適切な対応

 刑事事件を起こしてしまい、その刑事事件について認めていたとしても、刑事事件の被害者や目撃者と全く話が一致するとは限りません。

 その場合、警察官はどちらの話が本当なのかを確認するために、厳しい取り調べを行い、時にいきすぎた取り調べになることがあります

 刑事事件の依頼を受けた弁護士(弁護人)は、刑事事件の取り調べに対する防御手段として、黙秘や署名押印拒否などをしっかりと伝え、時には警察に抗議し、刑事事件の取り調べの録音録画(可視化)の申し入れを行い、刑事時事件の取り調べの立ち会いなどを求めて、徹底的に依頼者を守ります。

 

2 示談交渉

 刑事事件を起こして、被害者がいる場合、示談交渉を行い、示談を成立させることが、刑事事件の処分を軽くする上では非常に重要です。

 しかし、刑事事件の示談交渉を自分で行おうとすることは非常に難しく、時には、余計に刑事事件の被害者を怒らせてしまう結果にもなりかねません。

 また、痴漢や盗撮など刑事事件の被害者の名前や連絡先がわからない場合には、多くの場合自分で示談交渉を行うことはできません。

 なぜなら、通常、被害者は刑事事件の犯人に自分の個人情報を教えることに否定的だからです。

 しかし、弁護士であれば、個人情報を伝えないことを前提に連絡ができる場合もあり、刑事事件の被害者との示談交渉ができる場合もあります。

 

3 再犯防止策

 警察や検察に「もう絶対にやりません」とだけ言ってもなかなか信じてもらい、再犯可能性がないと認定してもらうことは困難です。

 そこで、弁護士とよく原因究明を行い、具体的な再販防止策を策定し、証拠化して、検察官などに提出します

 

そのほかにも、刑事事件における弁護士の役割はたくさんあります。

 

岐阜で刑事事件を起こしてしまい、岐阜の弁護士に刑事事件の相談をしたいという方は、JR岐阜駅、名鉄岐阜駅から徒歩圏内のすやま法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

岐阜で刑事事件を多く取り扱う弁護士がご相談に乗らせていただきます。

岐阜の刑事事件

文責:弁護士 陶山智洋

岐阜で刑事事件が起こると、基本的には最初に岐阜県警察が捜査を行います。

その上で、被疑者を特定すると、刑事事件について岐阜簡易裁判所に逮捕状や捜索差押令状の発付を求め、逮捕・家宅捜索を行います。

被疑者が刑事事件で逮捕されると、岐阜県警察の各警察署の留置施設に留置がなされます。

そこで、岐阜県警察の取り調べが行われ、刑事事件についての供述調書などが作成されます。

その上で、岐阜地方検察庁に送致されます。

もっとも、身柄つまり被疑者ご自身は警察署に留置されたままです。

岐阜地方検察庁の検察官によっても刑事事件が取り調べられ、岐阜地方裁判所・岐阜簡易裁判所に勾留請求をするかどうかの判断がなされます。

刑事事件について勾留請求がなされると、岐阜地方裁判所・岐阜簡易裁判所の裁判官が勾留するかどうかの判断がなされます。

勾留されると、その後、岐阜県警察の留置施設でまずは10日間取り調べを受けます。

勾留請求が却下されると、その後は在宅での捜査に切り替わります。

 

被疑者はこの勾留請求されるまでの間は、国選弁護人、すなわち国が弁護士をつける制度は利用できません。

岐阜県弁護士会が行っている当番弁護士の1回無料の法律相談を受けることができるだけです。

もっとも、一定の要件の下、被疑者援助制度を利用することができますが、当番弁護の弁護士は24時間以内の出動となっているため、必ずしも十分に機能しているとはいえません。

 

そこで、逮捕直後は、私選弁護士の重要性が高まります。

 

すやま法律事務所では、なるべく当日の法律相談・接見ができるよう心がけています。

逮捕されてしまいそうだ、ご家族が逮捕されてしまったという方は、お気軽にすやま法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

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土日10時から18時
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はじめまして すやま法律事務所です

はじめまして。すやま法律事務所(岐阜県弁護士会所属)の弁護士陶山です。
すやま法律事務所は、JR岐阜駅、名鉄岐阜駅から近く、公共交通機関をご利用の方にもお越しいただきやすい場所となっております。
また、エレベーターのある建物ですので、お体が不自由な方でもお越しいただきやすくなっております。
岐阜の弁護士では、土曜日や日曜日や平日の夜に、新規の電話を受け付けていなかったり、相談ができなかったりすることも多いです。
すやま法律事務所では、土曜日や日曜日でも刑事事件の相談をしたいとか、仕事終りに刑事裁判の打ち合わせをしたいという依頼者様のために、土曜日や日曜日でも新規のご相談の受付をしていますし、相談や打ち合わせも可能となっております
もちろん、弁護士の予定が埋まっていたり、刑事事件などの出張等のためにご相談ができない場合もありますが、刑事事件の相談は緊急性が高いものもありますので、なるべく早くご相談に乗れるように調整させていただいております。
また、「弁護士に相談するべきかわからない」とか、「予約をして弁護士の事務所に行って、変な相談だと言われたらどうしよう」という方のために、弁護士に刑事事件の相談をした方がいいのか、いつ刑事事件の相談をするべきかについては、お電話などでの相談も承っております。
さらに、刑事事件をご依頼いただいている依頼者様で、なかなか事務所には来られないけれども電話だとわかりにくいという方には、パソコンやスマートフォンを利用していただいての電話会議で刑事事件の打ち合わせをすることも可能です。
家族が刑事事件で警察に捕まってしまったけれども、刑事事件の状況すらよくわからない、といった方には警察やその近くの喫茶店などで待ち合わせて、刑事事件の簡単な聞き取りの後、接見(面会)をするということもできます(出張費がかかります)。
すやま法律事務所は、この様に柔軟な対応ができる弁護士事務所として、皆様のお役に立てる様、今後とも努力してきます。
何卒、よろしくお願いいたします。

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